善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
まず最初に、善通寺市プレミアム商品券についてご質問いたします。 令和２年から続きますコロナ禍でございますが、現在も収まる気配を見せておりません。感染者の増加に伴い、市民の皆様はソーシャルディスタンスを取り、家から出控えるようになり、その結果、市内商店、飲食店、関連企業の売上げも上がらず、大打撃を受けました。
まず最初に、善通寺市プレミアム商品券についてご質問いたします。 令和２年から続きますコロナ禍でございますが、現在も収まる気配を見せておりません。感染者の増加に伴い、市民の皆様はソーシャルディスタンスを取り、家から出控えるようになり、その結果、市内商店、飲食店、関連企業の売上げも上がらず、大打撃を受けました。
◎松原成範経済部長 議長──経済部長 ○詫間茂議長 経済部長 ◎松原成範経済部長 今の私の所見と申しますか、私のほうにも、また、担当課であります商工観光課のほうにも、いろんな御意見が寄せられているところではありますが、それを受けて、今、市長答弁にもございました中小規模事業者の活力をどうにか呼び戻したいということで、今月末にプレミアム商品券の紙ベースでの発売、また、近々幾つかの御質問も受けておりますけれども
例えば、他の自治体であれば、給食費の補填を使おうであったり、ある程度プレミアム商品券をしようとか、子育て世帯、学生に対して、高齢者に、様々な実際関わってる方に何らかの基準を引いてやっています。私ら対象にならなかったという方も当然いらっしゃいます。
商工会が実施するプレミアム商品券事業については、約９００件の申込みがあり、準備しておりましたチケットの約９割が販売されております。また、利用期間については、新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえ１か月間延長し、本年４月末までとなっております。 令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金については、市単独事業も含め随時申請を受け付けており、支給率は２月末現在で９０パーセントを超えております。
◆９番（五味伸亮議員） 議長──９番 ○詫間茂議長 ９番 ◆９番（五味伸亮議員） 再質問をさせていただきたいと思いますが、プレミアム商品券の発行事業につきましては、その効果は認めつつも、今般、問題視されている発行に係る多額の費用または事務作業量など課題もあります。また、県内ではＭｉｔｏ ＰａｙまたはＫＯＴＯＣＡなど自治体独自の地域通貨を導入し、消費拡大につなげようとされております。
取扱事業者につきましては、昨年実施しました東かがわ市民応援プレミアム商品券事業の取扱店舗一覧を追加資料として提出しておりますが、おおむねその中の飲食事業者や観光関連事業者で取り扱えるようになる予定でございます。なお、商品券の使用期間は年末年始を終え閑散期に入ります令和４年２月から同年３月末日の２か月間とする計画でございます。 補足説明は以上でございます。
今回のプレミアム商品券の発売ですけれども、これ自体に問題があるわけでありません。市民生活や経済活動の活性化ということに寄与するだろうと思っておりますので、大変有効だと思っておりますし、市民が商品券を購入して使うまでにも相当な時間が要りますので、恐らく12月議会では間に合わない。
このデジタル商品券は、さきに質問させていただいたポイント還元とは違い、これまでのプレミアム商品券がデジタル化したもので、確実に市民が直接的に還元を受けられるものでもございます。
例えば、２回接種を完了した者がインセンティブとしてデジタルプレミアム商品券のシステムでポイントを受け取り、市内の加盟店で利用できるとなれば、非接触型の決済の推進と消費喚起が同時に実現できるというようなことも考えております。手段はこれに限りませんけども、今から検討を始めておくということが必要だと考えます。
◯岩田委員 同じような質問やけど、商品券で、今回のプレミアム商品券と商品券でどれぐらいの方が利用されるという見込みで設計されているかどうか、それをお伺いしたいと。 もう一つ、アナログの分がありますよね。それはどれぐらいの方が利用されるかということで設計されているか、それをお伺いいたします。
◯４番（田中達也君） ２点目、デジタル版プレミアム商品券事業について質問いたします。施政方針の中で、新型コロナウイルスの影響を受けた市民生活の経済的支援、消費喚起による市内商業の活性化を図る目的でプレミアム商品券を発行し、その一部をデジタル商品券とすることで、決済時の接触機会を減らすとありますが、詳しくはどのようなものになるのでしょうか。
商工会が実施する子育て世帯応援プレミアム商品券事業につきましても、先月１７日に対象者へ購入引換券付チラシを郵送し、２５日から販売を開始しております。また、対象者については２月末日までに出生した１８歳以下の方としておりましたが、事業実施主体である商工会と協議、調整を行った結果、３月末日までに出生した方も対象とするよう変更することとなりました。なお、予算額に変更はありません。
また、先ほども触れました市民向けプレミアムつき商品券に加え、観光客誘客のためデジタル版プレミアム商品券事業を行い、観光需要の回復に努めます。 このように、コロナ禍におけるピンチをチャンスと捉え、これまでの観光の在り方、地域の在り方をより持続可能なものへと切り替えることにより、ウィズコロナやアフターコロナにおける「住んでよし、訪れてよし」へ結びつけ、豊かな地域づくりにつなげてまいります。
これは、東かがわ市商工会が実施する東かがわ市子育て世帯応援プレミアム商品券事業に対する補助でございます。 事業の内容につきましては、事業概要説明資料の１ページを御覧ください。
主な歳出は、商工振興事業として、市商工会が実施する子育て世帯応援プレミアム商品券事業に対する補助金６８０万円を追加計上しております。 高齢者に対する支援として、ご長寿ほっこり事業では、感染症の影響により様々な制約を受けている７５歳以上の高齢者へ本市産品を給付するため、５，１３０万３，０００円を新規計上しております。
◎森賢晃経済部長 議長──経済部長 ○大賀正三議長 経済部長 ◎森賢晃経済部長 市内消費喚起策についてでありますが、現在本市では、コロナ禍における市域内の消費喚起を図るため、観音寺市元気アップ商品券実行委員会によるプレミアム商品券発行事業が展開されており、市内事業者の年末年始商戦を後押しする取り組みが進められております。
こちらは市民応援プレミアム商品券事業でございます。これは令和２年度の決算額が５５７万４，０００円、そして令和３年度、今年度に６８０万円繰越しをされております。
２つ目に、消費税増税と一緒に導入されたプレミアム商品券事業についてでございます。 今回の決算では、予算の執行率32％と執行率が低く、事業費は３億6,200万円の予算でしたが、執行は１億1,500万円、事務費は予算4,150万円が2,500万円となっております。
過去のプレミアム商品券等が滞りなく進んだので、業務委託を選択した。当初の想定が甘く、多くの申請書が提出され、事務処理が滞る要因となったと答えています。しかし、プレミアム商品券は、対象世帯の３分の１程度にしか利用されず、換金実績が思わしくなかったため、市は委託料──委託業者のうち１社は凸版印刷ですが、約4,200万円の減額をしています。これで滞りなく進んだと言えるのでしょうか。
三豊市はこれまで、三豊市事業者等応援給付金や地域経済の活性化対策としてのプレミアム商品券事業を実施し、事業者の支援を行ってきました。これらは確かに短期的なダメージへの手当としては必要なことであり、有効であったと思います。しかし、これらは繰り返し実行できるものではなく、今後はウィズコロナの中で地域経済を維持できる程度の人の動きと感染抑制を両立させていくことが求められます。